東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
特に、年度初めに新規採用職員が配置される部署におきましては、チューターとなります職員向けに研修を実施いたし、職場研修の計画書やＯＪＴ実施ノートの作成を義務づけることで、業務遂行上必要な知識、技能を習得させ、職員としての早期戦力化を実現しているところでございます。
特に、年度初めに新規採用職員が配置される部署におきましては、チューターとなります職員向けに研修を実施いたし、職場研修の計画書やＯＪＴ実施ノートの作成を義務づけることで、業務遂行上必要な知識、技能を習得させ、職員としての早期戦力化を実現しているところでございます。
新規採用職員はもちろん、任期付職員や会計年度任用職員など、様々な任用形態の職員の活用も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 また、災害対応等につきましては、県に対しまして引き続き、派遣制度等を活用した技術職員の確保につきまして要望してまいりたいと考えております。
具体的には，まず，職務遂行に必要な知識・技能の習得を目的として，新規採用職員をはじめとする階層別の研修，個々の職場におけるＯＪＴを実施するとともに，契約事務や文書事務など各所属に共通する実務などを学ぶ各種の実務能力養成講座を開催しています。
また、令和２年度の新規採用職員の女性の割合は、保育職と消防職を除いて39.4％となっており、過去５年間の平均を見ましても36.5％でほぼ同水準で推移しております。 本市がまちづくりを推進するに当たりましては、性別に関わらず、職員の適性と意欲に応じた適材適所による人事配置により、多様な人材の誰もが働きやすさも働きがいも感じられる職場環境を整備する戦略的な取組を推進しなければなりません。
また、毎年、新規採用職員を対象とした防災研修や昇任職員を対象とした避難所運営訓練を行うなど、職員の防災知識の向上に努めております。 防災士育成につきましては、防災士養成研修などの機会を活用し、防災士の資格を持つ職員がふえるよう、努力してまいりたいと考えております。
次に、新規採用職員、最近若干ふやしておるとおっしゃいましたが、新規採用職員についての傾向といいますか、せっかく府中市役所に採用されても、最近、すぐに辞めてしまう人もおるやに聞いております。そういった、古いと言われるかもしれませんけれども、公務員職場ですから、本人がその気であれば定年まで行けると思うんですけれども。
次に、採用後の新規採用職員の人材育成につきましても、研修だけではなくて配属職場におけるＯＪＴを通じて適切な指導やアドバイス、またその方が不安や悩みが生じたときなど、先輩や上司などに相談できる、そういった職場の体制が必要だと考えておりますが、先ほどありましたように業務量が非常に増大しております。
次に、コンプライアンス態勢の確立についてでございますが、綱紀保持に向け、コンプライアンスに関する研修を毎年度実施しているほか、新規採用職員研修や臨時・嘱託職員研修においても、この内容を組み入れております。そのほか、交通安全推進の取り組みについても、公用車事故の再発防止の実践活動や所属長による職員定期面談を初め、さまざまな取り組みを積極的に行っております。
さらに、毎年実施してる新規採用職員研修におきましても、接遇研修をカリキュラムに入れるとともに、臨時嘱託職員についても、勤務の開始に当たっての接遇研修の受講を義務づけているところでございます。 窓口においての対応について、市民の方からお褒めの言葉をいただく場合もございますが、厳しい御意見をいただく場合もございます。
職員に対しての研修は昨年度から新規採用職員研修のカリキュラムにおきまして、障害者差別解消法と合理的配慮についての時間を組み込んでおります。 また、昨年度は豪雨災害の関係で実施を見送りましたが、それ以前においては係長以上の職員約120名を対象に合理的配慮についてのケーススタディや配慮を必要とする方への基本的な対応などについて、研修を実施しております。
今年度は、市の窓口や各小中学校に筆談ボードの設置、市の新規採用職員に対して研修の実施、市の広報でも毎月、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段について周知を図っております。
まず、情報セキュリティーの研修につきましては、それぞれ毎年１回、新規採用職員研修及び文書事務主任会議において、最新の情報セキュリティー事件や、本市が行っているセキュリティー対策について研修を行っております。 また、個人番号制度により実施をする、特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者等に対する研修におきましても、情報セキュリティー対策に必要な研修を実施をしております。
広島市においては，近年，新規採用職員の４割以上を女性が占めており，今後とも職員全体に対する女性職員の割合は増加していくことから，従来にも増して女性職員の能力を発揮してもらうことが必要となります。
職員や日本語支援ボランティアを対象に外部講師による研修ですとか、毎年の新規採用職員研修では、多文化共生相談員からやさしい日本語の講義を行っているところでございます。また、災害情報については、市ホームページやフェイスブックに掲載する際に、やさしい日本語を併記したり、漢字に読み仮名を振るという取り組みを行っております。
一方で新規採用職員や運転に不安がある職員を対象とした運転技術向上の研修も実施しておりまして、廿日市自動車学校でのコース走行を通じて、基本的な運転操作の習得や市役所地下駐車場での日常点検についての講習や車庫入れの実技演習にも取り組んでいるところでございます。
第１次計画における課題等を踏まえまして，第２次計画において新たに充実・強化を図った取り組みとして，一つには，職業性ストレスチェックに基づく職場診断及び職場環境改善に向けた取り組みの実施，二つ目として，30歳代中堅職員を対象としたストレス耐性向上研修の実施，三つ目としまして，新規採用職員に対する心の健康サポートの実施等を行っております。
また、総務部とも連携をしながら、やはり、職員の接遇の基本といったところにもつながると思いますので、さまざまな研修機会を通じて、新規採用職員も含めてということですが、障害者差別解消法の趣旨の徹底といったところを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（石原賢治君） 議長、29番。 ○議長（山下守君） 29番石原賢治議員。
ただ、そういった現場を知るということで、ここ二、三年についてはちょっと実践ができてはおりませんけれども、過去におきましては、新規採用職員研修の一環としてそういった福祉現場を体験するというようなことは行っていたこともございます。 以上です。
農林水産業費、農林業費、農林業総務費では、新規採用職員の人件費の追加を、農業振興費では、50ページにあります鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業や農地中間管理事業の機構集積協力金等の補助金の追加などをお願いしております。 農地費では、海岸保全や農道整備に係る県工事負担金の追加などを、51ページの水産業費でも、水産基盤整備に係る県工事負担金の追加などをお願いしております。
具体的に申し上げますと，今回，４月には新規採用職員に対しまして，障害者差別に対する対応要領，これについての研修も行いました。あわせてコミュニケーションの支援を図っていくということで，手話の講習も取り入れたところでございます。あわせて管理職についても，新任管理職にこの研修をいたしたところでございます。